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ご挨拶

取締役会長 井上勉

バブル崩壊後、約20年間。未だ日本経済は先の見えない状態が続いております。

少子高齢化による国内経済の収縮、そして更なるIT化や越境取引の自由化によって、日本企業にとっては、地球全体をマーケットとして捉えることが必要不可欠となってきているといえるのではないでしょうか。

なかでも中国の旺盛な消費意欲は、目を見張るほどの成長を遂げており、第4次対中投資ブームといわれるほど、多くの日本企業が注目をしています。
第1~3次はいずれも、豊富な低賃金労働力を利用した製造業が中心で、中国から海外へ輸出することを目的とする企業がほとんどでした。
その点、今回の第4次ブームは大きく趣旨が異なり、中国消費を目的としたサービス産業の進出や、製造業では現地での販売拡大のために、再投資をおこなう企業が目立つようになっています。

ただし、中国へ進出すれば誰しもが成功するというものではありません。
日本で積み上げた「ブランド」も、中国では通用しないケースが多くあります。
「日本」=「ブランドがある」という過信が命取りになるのです。
日本流の感性を一度捨て、一から中国で売るためのモノづくりと環境づくりが必要なのです。

では、何からスタートすべきなのか?
弊社FJ Solutionsグループでは、そんな皆様の課題解決をご提案しています。
中国の「誰に」「何を」「いくらで」「どう」売るかを考えるため、中国最大のソーシャルメディアの活用や、訪日中国人旅行客誘致など、様々な角度から皆様の中国進出への足掛かりをサポートします。

取締役会長 井上 勉

代表取締役社長 城ヶ原 渉

2020年に東京オリンピックを控え、日本国を訪れる外国人旅行者は急増の一途を辿っております。
現在、訪日旅行者の約75%近くが東アジア(中国・韓国・台湾・香港)からの旅行者となっており、
店舗集客や、越境ECへ参入する企業様がかなり増えて参りました。

現在、日本国内では内需が低迷し、各社生き残りを図るうえで、外需の取り込みは必須となり、
外国人旅行客の争奪戦も、熾烈を極めております。
しかし、日本国全体で見ると、外国人旅行者の受け入れのインフラ整備はまだまだ十分とは言えず、
世界の中でも日本は遅れをとっているのが現状です。

私は2009年から中国ビジネスに携わって来ましたが、この10年で中国は劇的に変化しました。
インターネット利用者も7.5億人を超え、スマートフォンの利用者数も5億人を超えております。
成長著しい中国ですが、その市場の取り込みに対し各社苦戦を強いられているのも事実です。
ではどのようにしたら良いのか。

そこで弊社では皆様の課題に対し、多角的な解決案をご提供しており、中国最大SNS「Wechat/微信」や、
中国最大口コミAPP「大衆点評」の活用をはじめ、スマホ決済の導入支援や多言語通訳サポートまで幅広くサポート致します。

日本の素晴らしい商品・サービスを世界中の方々にもっと知っていただき皆様のビジネスにおいて、
大きなインパクトを与えられるよう、スタッフ一同、最大限のサポートをして参ります。