新着情報 news

2018/02/26

リリース「『美団点評』と広告業務における日本公式パートナー契約を締結」

中国最大の生活サービスプラットフォーム「大衆点評(大众点评)」の 店舗プロモーションサービスの提供を開始!

 

JC Connect 株式会社(ジェーシーコネクト:本社 東京都新宿区、代表取締役社長 城ヶ原 渉、以下 JCC)は、中国 O2O(オンライン to オフライン)サービス大手「美団点評(メイトゥァンディェンピン: 本社 上海市長寧区)」が提供する生活サービスプラットフォーム「大衆点評(大众点评:ダーヂョンディェンピン)」の日本地域における広告業務の独占パートナー<注 1>として、2018 年 3 月 1 日(木)から日本企業へ『公式認証店舗登録サービス』および『公式広告サービス』の提供を開始致します。

 

 

公式 HP:http://dianping-jcc.jp/

 

「大衆点評」は 2003 年 4 月にサービス提供を開始した、世界中の店舗情報と消費者によるレビューを掲載する中国最大の生活サービスプラットフォームです。“中国最大のグルメナビサイト”と評されることが多いのですが、掲載業種は飲食店に留まらず、ショッピング、エンターテイメント、ホテル、サロン、 クリニックなど 200 を超える業種に至ります。

また、全世界の 1000 を超える国と地域をカバーし、登録ユーザー数は 6 億人、月間アクティブユーザーは 2.5 億人に達しています。大衆点評のオフィシャルデータによると、日本を訪れる中国人個人旅行者(FIT)の約半数が旅行中に大衆点評を利用しており、グーグル、ウィーチャットに次いで中国人旅行者にとって欠かせない情報ツール の1つとなっています。

 

また、大衆点評には店舗情報やレビュー以外にも各種割引特典付きチケットなどが多数掲載されており人気を支える理由の 1 つとなっています。中国人旅行者を誘致したい日本国内の店舗のほとんどは、中国人旅行者からの認知度が低く、一部の有名人気店に旅行者が殺到する状態となっています。

「大衆点評」は店舗情報を掲載することで中国人旅行者の認知度を上げる効果があるため、多くの日本企業に注目されているアプリとなっています。

 

しかしながら、店舗の新規掲載登録やレビューの書き込みは中国人消費者が自由におこなえるため、間違った情報が掲載されているケースも多く、せっかくページを訪れた中国人旅行者に対して間違えた情報を提供してしまっていたり、詳細を伝えきれていないなどの多くの弊害も生じています。

 

このたび JCC が提供を開始する『公式認証店舗登録サービス』では、店舗運営企業側で掲載情報の拡充・編集ができるため、店舗イメージ写真やメニュー・営業時間など、正しい情報を中国人旅行者へ届けられるほか、 割引特典を用意することで集客効率も高められます。

併せて『公式広告サービス』を利用することで、半径数キロ圏内にいる中国人旅行者のスマホへプッシュで店舗情報や特典情報を配信したり、店舗検索結果一覧で上位に表示させるなど、的確なターゲットに対して確実なアプローチをすることが可能となります。

中国人旅行者にとっても特典や公式情報が見つけやすくなり、お気に入りの店舗を選びやすくなります。

 

JCC ではサービス提供開始に伴い、先着 200 店舗様に対して店舗情報の中国語翻訳を無料で実施いたしま す。2018 年内に 1200 店舗の公式認証店舗登録を目標とし、東京オリンピックに向けた日本のインバウンド市 場拡大に貢献してまいります。

 

≪中国人旅行者は現在地から近くのお店を検索可能。MAPと連動して店舗までの経路をナビゲート≫

 

<注1>独占パートナー地域は東京・大阪・京都・福岡・熊本を除く、日本国内全地域となります、日本国内の総代理地域以外について通常の代理店契約となります

 

 

■JC Connect 株式会社について

http://www.jc-connect.co.jp/

 

2012年5月からWeibo(ウェイボー:微博)やWeChat(ウィーチャット:微信)を中心とした中国メディアプロモーションを手掛け、1000社以上の支援実績を持つFJ Solutions株式会社の子会社。WeChatを運営する中国インターネットサービス大手、テンセント(騰訊控股有限公司)の日本公式パートナー。

 

社名:JC Connect株式会社(ジェーシーコネクト)

代表取締役社長:城ヶ原 渉

住所:〒160-0022 新宿区新宿六丁目29番8号 福智ビル4F

設立:2016年6月17日

資本金:1億2,000万円(資本準備金含む)

主要株主:FJ Solutions株式会社、株式会社ビジョン〔9416〕

事業内容:WeChat/微信プロモーション事業、WeChat Pay導入支援事業、越境EC支援事業