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新型コロナウイルス禍で拡大したさまざまな飲食店支援の形

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、飲食店は特に多大な影響を受けています。そのような苦境にある飲食店を、政府をはじめ企業や組織が補助金のみならず様々な支援をしています。今回は、これまでになされてきた飲食店支援の形を含め、対象者となる条件をご紹介します。

新型コロナウイルス感染症拡大による飲食店支援

まずはどのような種類の飲食店支援があったのか、政府と民間の大きく二つに分けて見ていきましょう。

1-1.政府からの支援

日本政府からの支援策としては、緊急事態宣言に伴う時短要請に応じた店舗への協力金、持続化給付金といった一時金があります。また、融資についても新型コロナウイルスの特別貸付が創設されました。例えば、中小企業庁の「セーフティネット保証4号・5号」、東京都の「新型コロナウイルス感染症対応緊急融資」などです。
また「雇用調整助成金」といった助成金、飲食店の感染対策をサポートする、持続化・ものづくり補助金の「事業再開枠」、テイクアウト・デリバリーの強化にも活用できる「IT導入補助金」、事業の再構築を図るための「事業再構築補助金」といった補助金も創設されました。

1-2.民間からの支援

民間企業や団体などからも、先払いサービス、クラウドファンディング開設支援、運営支援、集客支援、販促・販管支援といったさまざまな支援がなされました。
提出書類や申請要項、対象者か対象外と申請期間等において規定も様々ですので、各種支援を申請する前に、支援を提供している団体にお問合せ、相談した方が良いでしょう。

【関連コラム】
>新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が飲食店に与えた影響

さまざまな飲食店支援の形、具体的には?

では、具体的にはどのような飲食店支援の形があったのでしょうか。より詳しく見ていきましょう。

2-1.一時金

感染拡大防止協力金
飲食店への一時金といえば、「感染拡大防止協力金」です。新型コロナウイルスの感染拡大防止対策で、東京都は2020年4月22日当時から、休業や営業時間短縮の協力要請に応じた飲食店に支給する「感染拡大防止協力金」の申請受付を開始しました。このときの支給額は、単独店舗の事業者の場合は50万円、複数店舗を持つ場合は100万円でした。1回目の緊急事態宣言で営業時間を午後8時まで、酒類の提供は午後7時までとする時短営業を要請したことが背景にあります。

また、1回目の緊急事態宣言が解除された後も、同年8月には東京都内で感染拡大が増していることを背景に、朝5時から夜10時までの短縮を要請しました。全面的に協力に応じた中小事業者には一事業者あたり一律20万円の協力金を支給しました。

さらに東京都は2020年12月にも、営業時間の短縮要請を2021年1月11日まで延長すると発表し、時短要請に応じた事業者には一律で100万円の協力金を支給しました。

このように、感染拡大協力金は、飲食店に対して多く出されてきました。その支援は現在も続いています。

持続化給付金
持続化給付金とは、感染症拡大により、営業自粛等で特に大きな影響を受けている中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧とできるよう、事業全般に広く使える給付金を給付するものです。
2020年1月から12月のうち、前年同月比で売上が50%以上減少した事業者を対象に、法人には最大200万円、フリーランスを含む個人事業主には最大100万円が支給されました。

家賃支援給付金
家賃支援給付金とは、新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業の継続を支えるため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、賃借人である事業者に対して給付金を給付するものです。
2020年7月、東京都は新型コロナウイルス対策を強化するため、国の家賃支援給付金に、都が上乗せして家賃補助を行う「東京都家賃等支援給付金」に440億円を計上しました。

一時支援金
経済産業省と中小企業庁は、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者へ一時金を支給する旨を発表しました。中小法人等は上限60万円、個人事業者等は上限30万円です。

2-2.融資

融資については、中小企業庁の「セーフティネット保証4号・5号」、東京都の「新型コロナウイルス感染症対応緊急融資」、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変対策特別貸付」、商工中金による「新型コロナウイルス感染症特別貸付」といったように、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業を救う融資が多く創設されました。

2-3.助成金

東京都「業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)」
東京都は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売り上げが落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、「テイクアウト」「宅配」「移動販売」といった新たなサービスにより売り上げを確保する取り組みに対し、経費の一部を助成する支援策を、2020年4月23日~2020年5月18日に受付しました。助成内容は新たにテイクアウト、宅配、移動販売を開始する際の初期経費等で、助成限度額は100万円でした。

厚生労働省「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)」
この助成金の特例は、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、労使間の協定に基づき、雇用調整(休業)を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
また事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。2021年4月30日まで、この特例措置が実施されています。

2-4.補助金

経済産業省「持続化補助金」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」の「事業再開支援パッケージ」
「小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)」、「ものづくり・商業・サービス補助金(ものづくり補助金)」、「サービス等生産性向上IT導入補助金(IT導入補助金)」は、中小企業生産性革命推進事業の一部として経済産業省が実施しているものです。1回目の緊急事態宣言の解除を受けて本格化した事業再開を強力に後押しするため、中小・小規模事業者による業種別ガイドライン等に沿った取り組みに対して、支援内容が拡充されました。それが「事業再開支援パッケージ」です。

経済産業省「事業再構築補助金」
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編、またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲のある中小企業等の挑戦を支援する「事業再構築補助金」が創設され、2021年4月15日頃から申請がスタートします。

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>新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が飲食店に与えた影響

まとめ

新型コロナウイルス感染症による飲食店への影響を受け、飲食店支援がさまざまな形で行われていることが分かりました。飲食店を営む事業者は、これらの支援をフル活用して、挽回していきましょう。

また、マーケティングに強い、「飲食店向け テイクアウト・デリバリー導入・運用支援サービス」もありますので、ぜひ利用してみてはいかがでしょうか。

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