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新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が飲食店に与えた影響

国が新型コロナウィルス感染拡大防止の対策として、特に飲食店は緊急事態宣言に伴う時短営業要請の影響により、予約件数が激減大きな打撃を受けています。店側が感染防止対策で諸々追加のコストがかかるのに、営業時間の短縮要請などが二つの方向から飲食店経営者たちが困難を感じるでしょう。

緊急事態宣言により飲食店に時短営業を要請

2020年1月以降に日本で新型コロナウイルス感染症が流行してから、日本政府が緊急事態宣言等を通して日本国内の飲食店に与えた影響を見ていきましょう。

2020年4月7日、1回目の緊急事態宣言が東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に発出しました。それに伴い全国では夜の繁華街の接待を伴う飲食店の利用自粛の呼び掛けがされました。東京都は4月10日、居酒屋などの飲食店に対して、午後8時までの営業時間短縮の要請、いわゆる時短要請、を行いました。2020年5月25日、緊急事態宣言は1ヶ月半ぶりに全国で解除されましたが、外出自粛要請が引き続き促されました。

2021年1月7日、2回目の緊急事態宣言が一都三県に発出し、1月8日には一都三県の飲食店の午後8時までの時短営業が要請されました。緊急事態宣言は2021年3月21日に解除されましたが、飲食店へは3月31日まで午後9時までの時短営業を要請しました。

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新型コロナウイルス感染症の拡大が飲食店に与えた影響

こうした緊急事態宣言の時短要請などを受け、飲食店にはどのような影響が出たのでしょうか。調査結果から見ていきましょう。

2-1.飲食店の95.4%がマイナス影響

帝国データバンクが発表した「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2021年1月)」によると、新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響において「マイナスの影響がある」と見込む企業は78.8%となっています。
「マイナスの影響がある」企業を業種別にみると、県を跨ぐ移動の自粛により宿泊施設である「旅館・ホテル」が100.0%でトップとなり、次いで「飲食店」が95.4%と高率になっています。

2-2.飲食店倒産「酒場・ビヤホール」が24.2%で最多

また、同じ帝国データバンクの「飲食店の倒産動向調査(2020年)」によると、2020年における飲食店事業者の倒産は780件発生し、過去最多の水準となっています。業態別で見ると、酒類がメインとなる「酒場・ビヤホール」が189件(構成比24.2%)で最も多く、次いで、「中華・東洋料理店」(105件、構成比13.5%)、「西洋料理店」(100件、同12.8%)、「日本料理店」(79件、同10.1%)と続いています。

2-3.テイクアウト・デリバリー増加率

飲食店においては新たな動きも見られています。店内での飲食利用が減少傾向にあった中、テイクアウト・デリバリーを活用する店舗が増加しました。

2020年4月、「飲食店リサーチ」を運営する株式会社シンクロ・フードが「飲食店.COM」会員を対象に、テイクアウト・デリバリーの対応状況に関するアンケート調査を実施した結果、「テイクアウト販売を行っている」と回答したのが51.4%にも上り、「テイクアウト販売を行っていないが準備を進めている」が12.5%、「テイクアウト販売を行っていないが検討中」が19.6%となり、多くの店舗がテイクアウトに対して前向きに検討していることがわかります。

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まとめ

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、飲食店は時短要請などから倒産に追い込まれるところもあり、多大なマイナス影響が出ています。こうした中、少しでも売上を回復させるために、テイクアウトやデリバリーへの取り組みが加速しました。まだまだ余波が残っている中、今後は店舗集客と共に、テイクアウトやデリバリーサービスの積極的な戦略的実施が回復のポイントとなりそうです。

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